知る権利ネットワーク

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「知る権利」と憲法改正 (日本語) 単行本 

柏原市情報公開請求体験ツアーを1月27日に行う予定でしたが、コロナの急速な感染拡大が予想されていますので、延期します。

1月10日の事務局会議

1.　今年度のリボーン学習会の計画を次の通りとします。講師と日程調整を行う。

22年3月情報公開改正について（予定）

講師は、関西在住の新聞記者等を候補に検討中

2022年5月デジタルによる国民管理（予定）

2.　2022年1月27日の柏原市への情報公開ツアーは延期する

3.　アンケート報告書。これまで実施した取り組み（2017・,2019・.2020年）の取りまとめを編集して冊子化、プロに依頼する＝プロボノ、12月7日打ち合わせを行った。

4月中を目途に出版する。

4.　情報公開法改正について

コロナで延期しておりました柏原市へのツアーを次の通り行います。柏原市は当ネットワークが実施した大阪府内の自治体に向けた情報公制度についてのアンケートにただ一つ回答を行いませんでした。

このことについてどのような経緯であったのか、など市の情報公開への基本姿勢も問いたいと思います。

日時

2022年1月27日（木）午後2時

集合場所　柏原市役所1階ホール

内容　市担当者からレクチャー、意見交換。

各自、情報公開請求を行う。

※柏原市役所には、近鉄大阪線安堂駅下車

徒歩5分です。安堂駅には各駅しか停車しません。

ダイヤをよく調べて参加願います。

リボーン交流会 11月28日開催

コロナにより延期しておりました交流会を次の通り開催します。ご参加お願いします。

今回の交流会は、医療情報の情報公開についての学習会です。

医療の情報公開は、カルテ公開や病院の情報など、かつては非公開であったものが、公開されるようになりました。市民運動が果たした役割は大きなものがありました。

講師のお二人は医療情報の開示を求めて長年運動を続けてこられました。

お二人から報告をいただき意見交換します。

日時  11月28日（日）午後2時～4時半

場所  難波市民学習センター研修室3

（OCATビル　4階　地下鉄、JR、近鉄難波駅からすぐ）

内容 「医療情報について」（仮題）

講師　勝村　久司さん

（医療情報の開示を求める運動をされています）

岡本　隆吉さん（当会元事務局長）

衆議院議員立候補者へのアンケート調査についてメディアへの資料提供を行いましたが掲載されませんでした。回答者は、締め切り後7名の候補者を含め27名でした。

※上の二枚の写真は堺市在住OAさん提供

当ネットワークが今秋投票の衆議院議員選挙大阪小選挙区立候補予定者６４名に送付した情報公開や公文書管理に関する公開質問状の回答を集約したところ、２０名から回答がありました。この中には与党自民・公明の候補者からの回答はありません。理由はわかりませんが、政権を担い、この間の情報公開や公文書管理に起こっている様々な問題点に直接の執行責任を担い、説明責任も持っているので、大変残念なことと言わざるを得ません。

回答は次ページ以降に示した通りですが、概ね、知る権利明記すべき、インカメラ導入すべき、公文書の公開範囲はすべての公文書とすべき、公文書管理に罰則を導入すべき（一部検討を要する）という回答になりました。

回答をいただいた政党別内訳は、維新７名、立憲６名、共産６名、れいわ１名でした。

結果は、メディアに公表する予定です。

1.衆議院議員立候補者へのアンケート調査についてメディアへの公表について協議し、資料提供を行うことにした。

2.今年度のリボーン学習会の計画を次の通りとします。

2021年11月下旬　医療情報について講師と日程調整を行う。　

1月　情報公開法の改正について（予定）

2022年3月　デジタルによる国民管理（予定）

3.情報公開クリアリングハウス都道府県の新型コロナ感染症対応に関する情報公開請求プロジェクトについてPCR検査数、自宅待機者数など具体的な数字は公開されない。

4.アンケート報告書

これまで実施した取組み（2017・2019・2020年）の取りまとめ

編集して冊子化

プロに依頼する＝プロボノ

5.情報公開法改正（インカメラ）について

次　回：2021年10月31日（日）13：30～市民オフィス

情報公開関連の裁判日程

「安威川ダム公金支出差し止め訴訟控訴審」

10月28日（木）13:15　判決　大阪高裁82号

【情報公開を積極的に行う透明な政権を】

菅首相の退陣により自民総裁選や衆議院選挙を経て新しい政権が発足します。安倍政権とそれを継承した菅政権は情報公開をないがしろにし、説明責任を果たさなかったことで際立っていました。

メディアも主張している通りで、特に菅政権では、国民の信頼をもとに進めなければならないコロナ対策において、その信頼のもとになる説明責任を果たさず、対策自体も後手後手に回ったことが、退陣につながったとも指摘しています。

今後、自民党総裁選後新政権が選ばれ、衆議院選挙が行われることになります。

新しい政権では、情報公開を積極的に行い、透明な政権運営を行うことを強く求めます。

当グループでは衆議院選挙大阪小選挙区候補者に情報公開や公文書管理についてアンケート調査を行い、候補者選択の一助にします。９月中にまとめて、公表する予定です。

8月8日事務局会議

 1．衆議院議員立候補者へのアンケート調査について

知る権利、インカメラ、公文書管理・デジタル化が主な項目。10月以降の解散総選挙に向けて、９月に実施する。

2．今年度のリボーン学習会の計画を次の通りとします。

2021年9月 医療情報について

（延期しているので、講師と日程調整を行いますが、コロナの状況等をみて時期を決めます）　　　　　　　　　　　

12月情報公開法の改正について（予定）

2022年3月　デジタルによる国民管理（予定）

3．情報公開クリアリングハウス都道府県の新型コロナ感染症対応に関する情報公開請求プロジェクトについてPCR検査数、自宅待機者数など具体的な数字は公開されない。

4．アンケート報告書

これまで実施した取組み（2017・2019・2020年）の取りまとめ

編集して冊子化

プロに依頼する＝プロボノ

5．情報公開法改正（インカメラ）について

次回：2021年9月6日（月）13：30～市民オフィス

総会を開催、新体制発足

知る権利ネットワーク関西の総会を書面で開催し、新体制で新年度をスタートしました。情報公開や公文書公開は、赤木ファイルが示す森友公文書改ざん問題に見られるように、行政への信頼を高め、知る権利を保障するということを裏切る情けない状況が続いています。

市民運動に課せられた課題はこのような状況下大きなものがあります。少しでも状況を変えていくにはどのようにしていけばいいのか、会員の皆様とともに尽力し、さらに世代交代を行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします

さて、連絡先などを変更しました。また、新しくメールアドレスを開設しました。ニュースを郵送ではなく、データで送ってもいいという方は、このメールアドレスにご連絡お願いします。

公共心を欠いた「おれ主主義」の政治を退治しよう

政治学者の神島二郎が1960年安保直後に書いた「指導者」という一文がある（『常民の政治学』所収1972年、講談社学術文庫1984）。世論の反対を押し切って日米安全保障条約の改定を強行した政権について、「首相をはじめ閣僚に新憲法感覚がまったくなく、したがって、法治国思想も民主主義の一かけらもなく、ただあるのは『おれ主主義』だけだからである」と批判した。

加えて「天皇主義の旧憲法感覚すらかれらがもちあわせていないことが分かる」という。

天皇主義のもとでは「国家＝公共心の優先」であり、日米開戦時の東条英機首相も、議員から首相の権限強化の意味を問われると、自らを「（天皇）陛下の御光を受けてはじめて光る」と答弁した。

ところが、戦後、東条内閣の閣僚だった岸信介や賀屋興宣が政治の中枢に返り咲くと、彼らは、天皇に代わる主権者となった国民の「お光り」を感じない無責任な行動―米政府や財界の「お光り」は感じたのかもしれない―をとった。

あるのは「力の崇拝」であり、「利己主義とかたく結びつき、いかなる公共心ともなんら関係ない」。上の地位に就くと「権限と無拘束の自由だけがある。指導者は気楽で、平の大衆はつらいものとあって、だれだって、出世をねがわぬはずはない」というわけである。

以上は61年前の話であるが、今の政治状況も同じである。コロナ禍にあえぐ国民の多くが東京五輪の中止や延期、「せめて無観客で」と言うのに、「五輪」という「お光り」にすがって「有観客」に突き進んだ。官僚たちも出世を願って上に「忖度」し、その構造は当時と同じ、いやそれ以上に根深い。

ジャーナリストの金平茂記氏が毎日新聞6月19日付夕刊の「テレビ評」で、「政治報道は、相変わらずのパターン化された報じ方」であり、「テレビに出てくる政治コメンテーターたちは、今後のシナリオを得々と予想していた。菅さんは、安倍さんは、二階さんは……」と揶揄したのである。マスコミ界も型どおりの報道をした方が出世するから、こっちの方も変わらないはずである。そして政治を変える力も持ち得ないのである。

情報公開法改正を求める市民立法運動を！

知る権利ネットワーク関西は今から33年前、情報公開制度を使い、こうした定型化した政治やその報道を変えようと発足した。新聞記者だった私も当初からのメンバーであるが、当時からのメンバーは高齢化し、今は当時の勢いがなくなっている。私どもよりも、若い女性たちが最近は活躍していて頼もしい限りである。また、情報公開制度を使った新聞報道が多くみられるようになったのも喜ばしい。

情報公開運動のあり方として、情報公開制度を利用して「情報隠し」を正したり、公開された情報をもとに政策を立案・提案したりする従来からの地道な活動も大切である。ただ、情報公開法施行20周年、公文書管理法10年という節目にある今、制度を利用するだけでは、政治家や行政の不正の隠蔽に十分対抗できないのが現実である。このままでは社会のモラルは崩壊し、日本の衰退に拍車がかかる。

こうした危機的状況に立ち向かうには、地道な活動だけでなく、情報公開法や公文書管理法の改正を声高らかに訴える本格的な市民立法運動が必要ではないのか。一地方の市民団体だけではあまりにも無力なので、各地の市民団体が連帯し、全国的な運動に発展させて、政治改革に持ち込まなければならない。さらに必要なのは、研究レベル、大学の改革にも取り組むことである。私が知る限りでは、「情報公開」の研究者はごく一部であり、本格的な講座もどこにもないからである。　神野　武美

収入の部

支出の部

◎よろしくお願い致します。

◎いつもありがとうございます。なかなか参加できず、申し訳ありません。高槻市に対し「知る権利」を時々行使しています.

◎第２号議案と第５号議案は同時に目を通せるレイアウトが望ましいと思います。第２号議案には収支差額（正味＊＊）を明示した方がいいと思います。（算出したところ、１５５１５３円で、一昨年だったか昨年だったかより）改善していると思いますが、コロナ禍で活動が中止延期になったことも起因するのではと思います。

◎「社会労働運動史」頑張って書きますので、引き続き御協力よろしくお願いします。

◎各会計年度毎に会費を請求下さい。

◎投票の秘密が担保されてない。（事務局から）経費節約のためハガキとしました。

◎厳しい状況の中での活動継続に敬意を表します。体調が悪く体力も衰えて外出が制約される状況です。皆様の活動の発展を期待しています。

◎がんばろう！！世代交代！

◎世代交代を急がねばなりません！！求む有志！！

◎江菅様　長らく代表（ママ）を務めていただき、ありがとうございました。

1.6月13日の総会は中止し、書面開催とします。

書面開催の方法は、6月20日に議案書を会員に送付し、6月30日までにハガキで意見を集約します。

2.医療情報の学習会は、再延期します。

3.6月10日に予定していた柏原市への情報公開ツァーも再延期します。

5月のニュースに載せた花の名前が分かりました。

「松葉菊」といいます。

「松葉菊」は陽射しが弱いと花びらが開かず、天気が良いと花びらがよく開きます。梅雨入りも間近な暖かな午後に花びらを元気いっぱいに広げて自己主張していました。

情報公開ツアーは6月10日に変更します。

柏原市役所に午後1時半集合です。

1.　総会を6月13日に行います。第1部は、延期しているリボーン学習会のテーマである「医療と情報公開」を実施。第2部は、総会を行います。

2.　柏原市情報公開ツアーは、新庁舎が5月6日にオープンするので、情報公開コーナーが庁舎にどのように配置されているのか確認できる良い機会となります。

第2回リボーン交流会、及び柏原市情報公開請求ツアーはコロナによる大阪府緊急事態宣言が出されたため、いずれも延期します。今後の状況を見て改めてご案内します。

1．請求ツアーについて

対象：柏原市

時間：2021年2月25日市役所に13時30分集合

2．裁判所におけるインカメラ手続きについて取り組を進めていく

１，第2回リボーン交流会

　　2月6日（土）2021年開催

　　時間　14時～16時３０分

　　場所　エルおおさか研修室４

　　　　　「医療情報について」

　　講師　勝村久司さん

　　　　　医療情報の開示を求める活動をされています。

　　　　　岡本隆吉さん

　　　　　当会元事務局長

２，情報公開クリアリングハウス都道府県の新型コロナ感染症対応に関する情報公開請求プロジェクトについて

「情報公開法改正」「公文書管理」の論点整理ハンドブック

本の紹介

日頃から精力的に情報公開に取り組んでおられる三宅　弘弁護士が下記の本を出版されました。

その内容を紹介させていただきます。

本書はじめに、で述べましたとおり、主な内容は法曹と市民に向けての講演の反訳２本ですが、37頁からの講演は貴団体で講演させていただいた情報公開活動30周年記念講演を掲載させていただきました。特に、裁判所におけるインカメラ手続きについての法改正を求め、運動を展開していく必要があると思われますので（75、106頁）、参考としていただけますよう、宜しくお願いいたします。

なお、京都大学大学院法学研究科法政理論専攻後期課程において、博士論文「日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題―情報公開の憲法政策論」の審査がとおり［京都大学図書館→KURENAI→博士論文→著者→MIYAKE］で検索していただけますと、公表されています。特に第５章で、裁判所におけるインカメラ審理が特に必要であることを論証しています。

あわせて情報公開法改正に向けて、情報公開クリアリングハウスや公益社団法人自由人権協会と共に立法運動や情報公開裁判を展開していただければ幸いです。

三宅  弘

プロフィール（抜粋）

1978年　東京大学法学部卒業

1983年　弁護士登録（第二東京弁護士会）

1993年　筑波大学より法学修士の学位を受く

2015年　第二東京弁護士会会長 

日本弁護士連合会副会長

2018年     関東弁護士会連合会理事長

2020年     京都大学より法学博士の学位を受く

                  現在獨協大学特任教授（2004～）

                  日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行

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