発行：知る権利ネットワーク関西

連絡先：〒567-0007　　茨木市南安威２－２－５ー１０９菅洋一気付

　　　　　　　　　　　TEL　　０９０－５０４５ー５１３３

　　　　　　　　　　　Fax　　０７２－６４３－１５３３

　　　　　　　　　　　（「知る権利ネットワーク関西」で検索できます）

　　　　　　　　　　　郵便振替口座：００９８０－４－７９４２９

　　　　　　　　　　　会費：（年間）一口　個人3,000円　団体10,000円

１．府内自治体の条例調査について、「大阪府下自治体情報公開条例バリアフリー度調査」は、1月　宇現在、柏原市のみが未回答です。質問項目別に取りまとめ中です。

２．2月13日富田林市に「情報公開ツァー」を行いました。

３．2020年１月１９日「知る権利と安威川ダム」というテーマで、江菅事務局長の講師の学習会が茨木市で開催され参加者は７名でした。

4・同日奈良情報公開をすすめる会が主催した講演会には、やく３０名が参加しました。

次回交流会は、４月７日（火）午後７時～９時エル大阪に変更します。

　コロナ対策のため、守口市中部エリアコミュニティセンターが使用できないためです。

なお４月以降の交流会は、次のとおりです。交流会は原則として毎月１回（奇数月第１土曜日、偶数月第１火曜日）開催します。どなたでも参加できます

次回交流会は、5月2日（土）エル大阪（地下鉄谷町線、京阪天満橋駅徒歩5分）で行います。

　　　　　　　なお、6月以降の交流会は、次の通りです。

6月2日（火）午後7時～9時　守口中央エリアコミュニティーセンター

※次回5月2日の交流会は新型コロナウイルス感染症対策の観点から中止いたします。

日時：2020年6月21日（日）　13時30分～16時30分

場所：阿倍野市民学習センター（地下鉄谷町線「阿倍野」下車）

内容：第1部　総会　活動報告、会計報告、活動方針などについて

　　　第2部　検討中（講演会や学習会など検討中です）

当ネットワークの総会は、コロナ対策で今後の状況が不透明ですが、延期等する場合は、おshらせします。

日時：2020年6月21日（日）　13時30分～16時30分

場所：大阪府社会福祉会館（地下鉄谷町線「谷町6丁目」下車）会場場所変わりました。

内容：第1部　総会　活動報告、会計報告、活動方針などについて

　　　第2部　①大阪府下自治体情報公開条例、バリアフリー度調査結果、パンフレットについて

　　　　　  　②各地報告、会員からの報告

　　　　　  　③その他

６月以降の交流会は、次の通りです。

６月２日（火）　守口市中央エリアコミュニティセンター　　午後７時～９時

７月４日（土）　エルおおさか　　　　　　　　　　　　　　午前１０時～１２時

j情報公開関連の裁判日程

☆　　「守口市政務活動費返還請求訴訟」大阪高裁控訴審

　　　　６月９日（火）１１時３０分　大阪高裁第９民事部

☆　　「大阪府議会議員政務活動費返還請求訴訟」弁論

　　　　５月１９日（火）１１時００分　　大阪地裁

ネットワーク総会の予定

内容　第1部　総会、活動報告、会計報告、活動方針などについて

　　　第2部　ディスカッション、

　　　総会後《情報公開「大阪モデル」をめざして》体験を語り合おう。

２０２０年度の活動方針の案【新規提案】

次回7月4日（土）の定例交流会は、中止になりました。

　去る6月21日（日）にネットワークの総会を開催しました。2020年の活動方針について検討した結果、月例交流会の開催サイクルを変更することになりました。

今後の交流会の開催サイクルは３ヶ月（４半期）毎にすることになりました。その場合、開催期日は、事務局で決定後にニュース、及びホームページ等でお知らせします。

今後の皆様のご参加を期待しております。

なお、当会へのご意見等は、事務局 ☎ 090-5045-5133 へお願いいたします。

2019年度の活動を振り返り報告

◆ルーチン化しているNWESの発行を途切れなく実施しました。

◆情報公開ツァーを2年ぶりに南河内市域で初めて実施しました。

日　時：2020年2月13日（木）富田林市市役所

参加者：9名

内　容：富田林市ｋ情報公開制度と運用状況のレクチャー

情報公開窓口の見学及び公開請求：請求件数：9件（請求権者何人もにより市外者からも）全部公開

◆大阪府下自治体の情報公開制度の条文や運用に関する調査研究を実施しました。

◆大阪府下自治体情報公開制度バリアフリー度調査

１）既往資料の収集と評価

府下自治体の条例の権利項目等の点検●「知る権利」の明記●請求権者「何人」　

　コロナウィルスによる緊急事態宣言はとりあえず解除されましたが、対策は引き続き継続され、秋冬には二波、三波の感染拡大が想定されています。自ら予防をすることと、ともに政府に安全、安心に過ごせるよう対策を求めたいところですが、大丈夫かという心配があります。この間の対応が後手後手に回り、裏付けになるデータの公開や対策決定のプロセスが透明ではなく信頼が持てないからです。

一方ドイツ、アイスランド、韓国、台湾など対策に成功している国では、先手先手に対応し、情報公開や説明責任に全力を尽くし、民意に寄り添うことで政府の信頼を高め、封じ込めに有効な政策を行うことができたと報じられています。

もちろん国の体制や人口規模など相違があるとは言え、見習うべき大きな教訓だと思います。

コロナ対策の教訓をふまえて、近年の情報公開や公文書管理をめぐる危機的な状況にどう立ち向かっていくのか、大きな課題です。根底にあるのは政府への信頼であり、そのベースである徹底した情報公開です。それと相反することが、この間安倍政権のもとで行われてきました。森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題、防衛省の日報問題、「桜を見る会」疑惑、関電を巡る金品受領問題に関連する経産省文書改ざん問題など公文書の「隠ぺい」「廃棄」「決裁文書の改ざん」など「知る権利」を蹂躙する逸脱行為が横行しています。そして、そのことを隠し、認めず、ウソをついてなかったことにしようとする安倍政権のなりふり構わぬ所行は、目を覆うばかりです。また、最近はコロナ対策の専門家会議等の議事録が作成されていないことも明らかになりました。

私たちは、これまで30年以上にわたって、知る権利を確立するために市民運動を行ってきました。確かに制度としては、情報公開法が2000年に施行され、公文書管理法が2011年に施行されました。しかし、いかに制度が作られても、常に制度を形骸化しようとする動きがあることは、この間の事態を見ても明らかです。そのような意味で、市民運動の役割や影響力が大きくならないと、本当の意味で政治家や官僚に知る権利を認めさせることはできないのだと痛感します。

また、市民運動などと連携した取り組みが十分でないことが、国会における野党議員の安倍政権追及を迫力あるものとせず、政局がらみの一時的なものとしています。

私たちは、一刻も早く現在のゆゆしき事態を脱却し、信頼できる政府を確立しなければなりません。政府は情報公開や公文書管理について、「知る権利」を十分満たして活動することを、本日の総会参加者の総意として要求します。また、私たち市民運動も、知る権利を確立する運動を展開していくことをアピールします。

以上、決議します。

2020年6月21日 

知る権利ネットワーク関西

2020年度総会参加者一同

去る6月21日2020年度の総会を催しました。

第1部

1.総会あいさつ

2.議長選出

3.2019年度の活動報告

4.同会計報告・会計監査報告

5.2020年度役員選出（全員留任）

6.2020年度活動計画

7.予算案・・・・・（1～7承認）

第2部　2020年度活動方針

1.月例交流会の開催サイクルの変更

現行の交流会は事務局会議的色彩が強く、交流会としての機能が果たしていません。

※開催サイクルを3か月（4半期）毎とします。

2. ネットワークNEWS発行とホームぺージのメンテナンス

3.「知る権利」と情報公開制度の諸課題について、積極的にコミットメント、

「知る権利」を担保する「公文書管理」の体制強化に積極的に取組みます。

4、2019年の情報公開バリアフリー調査の取り纏めと冊子化をはかります。

5、2019年アンケートに無回答の柏原市への情報公開を企画します。

6、情報公開と個人情報保護に関する啓発活動

7、アーカイブスの構築

8、NEWSのデジタル化を目指します。

9、情報公開・「知る権利」に関する相談等、引き続きコーチングやアドバイス

10、その他、当ネットワークの趣旨に沿った取り組みに対する支援

11、2019年発効【情報公開讃歌】の拡販に取り組みます。

第3部　ディスカッション

1.≪情報公開「大阪モデル」を目指して≫・・・→体験を語り合う

▲政治資金収支報告祖のコピー裁判

▲安威川ダムサイト地質総合解析調査報告書公開

2.情報公開「大阪モデル」をもっと拡散普及には情報公開のあるべき姿の具体化に向けたディスカッション等を行いました。

お願い

☆何をするにしても、ひと、もの、おかね、が伴わないと継続的な活動はできません。

☆当ネットでは、幸いヒトは揃っていますし、モノも何とかなります。

☆しかし，カネは全く見通しが．．．現在、事務局員個人の献身に支えられています。

☆財政的裏付けのない活動は、持続困難で、消滅につながり兼ねません。

☆一人一人が、フリーライダーからコストシェアーへの脱皮を切望します。

☆「守口市政務活動費返還請求訴訟」大阪高裁控訴審判決言渡

8月20日（木）13時20分　大阪高裁72号室

☆「安威川ダム公金支出差し止め訴訟」大阪地裁不当判決　控訴

☆「大阪府府議会議員政務活動費返還請求訴訟」　弁論

8月31日（月）11時00分　大阪地裁

先日の交流会で決定したﾘﾎﾞｰﾝ交流会を次の通り行います。

日時　9月27日（日）13時30分～16時

場所　ｴﾙ大阪　601会議室

内容　学習会（検討中）

1、7月27日事務局会議討議内容

第1回ﾘﾎﾞｰﾝ交流会の内容について話し合いました。

内容：学習会　

2、公開請求ﾂｧｰについて

1）対象：柏原市

2）時期：2021年2月

3）内容：市民派議員・元議員2名とｺﾝﾀｸﾄ

元議員（ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ）さんが引退されたので

3、総会決議の送付先

内閣（首相官邸、総務省）・国会（衆・参議長）

4、ｱﾝｹｰﾄ報告書作業中

日時　9月27日（日）13時30分～16時

場所　エルおおさか 601会議室

内容　行政手続法・行政手続条例の基礎について

講師　服部　崇博　弁護士　

講義の紹介

行政手続は，市民の権利・利益を保護する機能，市民の行政決定過程への参加保障機能（民主的プロセスの確保機能）を有しており，行政法の分野において，大変重要なテーマです。

また，行政が情報公開請求に対する決定等をする際やパブリックコメントをする場合，行政手続法が関係します。そのため，行政手続法を理解することにより，今後，行政機関と折衝等を行う場合，市民の皆様にとって，役に立つものと思います。

服部　崇博　弁護士　プロフィール

弁護士（2011年登録：63期）

情報問題対策委員会副委員長（大阪弁護士会）

近畿大学非常勤講師（行政作用法・行政救済法）

見張り番弁護団

★「安威川ダム公金支出差し止め訴訟」控訴中

★「大阪府府議会議員政務活動費返還請求訴訟」

10月30日（金）13：00　　大阪地裁第2民事部

1．第1回リボーン交流会

2．公開ツアーについて

1）対象：柏原市

2）時期：2021年2月

3）内容：各自

3．アンケート報告書

これまで実施した取り組み（2017・2019・2020年）の取りまとめを編集して冊子化

プロに依頼する＝プロボノ

4．事務局体制について

事務局長の後任について※江菅事務局長の事情のため

※次回：2020年10月31日（土）13：30～於市民オフィス

菅政権肝いりでデジタル庁が発足することになった。デジタル庁がやるべきことは、すべての公文書、手持ちのメモを含む公文書を電子化し、公文書管理法が目的に定めるとおり、国民の共有財産として活用することであると思う。もともと作成される公文書は、保健所の報告書のように手書きではないのだから、これはシステムさえ整えば可能なはずだ。

今は、省庁ごとに縦割りで異なったシステムかも知れないが、この際、デジタル庁が乗り出して政府内の統一された文書管理システムを作ればいいのだ。

そうすれば、安倍政権下で続いた、公文書の廃棄、改ざん、そもそも文書が作られていない、などの事態がなくなる。少なくともそのようなことにならないようなシステムが整備されることになる。

しかし、そのようなことに手を付けるとは今のところなっていない。やろうとしていることは、マイナンバーの拡大利用である。銀行口座に紐づけるとか、健康保険証や運転免許証に使えるようにしたいということだ。

そもそもきっかけになったのは、コロナ特別給付金10万円の給付に長期間を要したことだった。

しかし、そもそも、マイナンバーを国が考えているように巨大システムにすると、構築するのに巨額の費用を必要とするのに加えて、メンテナンス費用も巨額になることは明らかで、何十年か一度の全国民向け給付のためだけじゃもったいないからと、目的外に利用が広がり、当初から懸念されたように国民総背番号制の機能を持たせようとなる可能性が大きい。

もともと、10万円の給付は、国が乗り出すのではなく、自治体に任せたらよかったのだ。そうすれば、自治体は創意工夫して、速やかに給付を終えたであろう。

改めて、デジタル庁がやるべきは、公文書の電子化、管理システムの構築であると強調したい。